国からもらえるお金【仕事関連】

失業時等に国からもらえるお金についてまとめました。

失業給付の基本手当

会社を退職後、働く意思と能力がありながら再就職できない場合に雇用保険から支給される。

1日当たりのもらえる金額は、離職前6か月の給与合計÷180×50～80%。

収入が低いほど高く設定されている。

給付日数は退職の理由や雇用保険の加入期間などで異なる。

病気や出産の退職は失業給付の「受給期間延長」ができる。

最長で3年間延長でき、求職活動を始めた時に失業給付を申請できる。

延長の申請は、「働けない期間が30日経過した日から1か月以内」に行う必要がある。

働く人のスキルアップを応援する制度。

厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講して全過程を修了すると、費用の20%、最大10万円が雇用保険から給付される。

給付には条件がある。

失業給付の基本手当を受給する人が再就職を決めるともらえる。

失業している人の早期再就職を促すことが目的のため、早く再就職先を決めるほど多くもらえる。

受給には条件がある。

支給額は、基本手当日額×所定給付日数の支給残日数×50%または60%。

会社員の所得税は12か月分の給料を前提に概算され、毎月の給料から天引きされている。通常、年末調整で精算されるが、退職して年内に再就職をしなかった場合、年末調整を受けられない。退職してその年の給料が減っているため、所得税を納めすぎている可能性がある。

これを、翌年に確定申告で取り戻すことができる。

退職した翌年以降、5年以内なら申告できる。

再就職に役立つ専門的な技能や知識が無料で習得できる公的な制度。

家族の介護のために仕事を休むと雇用保険から給料の67%がもらえる。2週間以上にわたって常時介護を必要とする状態の時、支給対象となる。

介護休業を取得できる期間は家族1人につき93日。3回まで分割取得可能。