出産・子育てに関する支援制度についてまとめてみました。
出産育児一時金
子ども1人につき42万円受給できる。
双子の場合は84万円受給できる。
妊娠4か月以上の早産や死産も給付の対象。
出産手当金
金額は各種手当を含む月給÷30×3分の2×日数分
出産予定日が遅れた場合も対象になる。
産休中に給料が出ていても出産手当金より少ない場合は差額を受け取れる。
育児休業給付金
会社員の場合、子どもが1歳になるまで（保育園に入れない場合など条件により1歳6か月まで）
育児休業を取得できる。
育休開始から180日目までは
賃金日額（育休開始前6か月間の給料÷180）の67%、
180日目以降は50%を受給できる。
夫が育休を取った場合、夫も育休開始から180日までは賃金日額の67%、
以降は50%を受給できる。
産休・育休中の社会保険料免除
申請すれば、本人と事業主の両方が保険料を払わなくて済む。
厚生年金保険料を免除されても、将来受給する年金額が下がる心配はない。
健康保険料を免除されても病院などでは従来通り3割負担で診療を受けられる。
児童手当
夫婦で収入の高い方の年収が875.6万円（所得制限）を超えない場合
0～2歳まで（第3子以降は小学校卒業まで）…月15,000円
3歳から中学校卒業まで…月1万円
所得制限を超える場合はいずれも月5,000円
その他
内容は地域によって異なるが、
妊婦検診費用助成、特定不妊治療助成、子供の医療費助成等がある。
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